1.村田町商工会の概要
  商工会の沿革 

 大正10年4月  村田商業組合を設立
 昭和26年4月  村田商工振興会に改組
 昭和36年4月  法に基づく村田町商工会を設立

 

役員の状況(平成29年4月19日現在)

役 職

氏    名

事 業 所 名

会 長

増 田 敏 昭 総合衣料マスダ

副会長

渡 辺 人 志 南畑塗装店

副会長

山 田   勇 山長(ヤマダ)

理 事

升   忠 彦

寝具の升健

理 事

菅 井 仁

泣}ルジン

理 事

大 沼 養次郎

魚繁

理 事

木 村 正 隆

木村屋菓子店

理 事

大 内 英 保 潟Aートキュービックセンター

理 事

斎 藤 昭 男 斎藤屋

理 事

村 上   博 (財)ふるさとリフレッシュセンター

理 事

村 上 照 夫 村上左官店(有)

理 事

香 味 英 二 (有)コンビニエンスアラカワ

理 事

渡 辺 千 治 千寿庵

理 事

後 藤   誠 まこと寿司

理 事

高 山  悟 高山総合インテリア

理 事

丹 野 周 一 丹野屋菓子店

理 事

渡 邊 賢 治 ほたる舞ファーム

理 事

山 田 静 子

山専酒店

監 事

大 風   弘 大風八百屋

監 事

齋 藤 憲 一 (有)相山タクシー

  

職員の状況

職階名

氏   名

主任主査 伊 藤  正 勝
主査 武 山 悦 子

主事

菊 地 優 仁
臨時職員 鈴 木 真 衣

 

商工会の業務

 商工会は、地域における商工業の総合的な改善発達を図るとともに、地域社会一般の福祉増進に資することを目的として、市町村に1商工会を基本的に法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

 地域の小規模事業者の経営の近代化を促進する指導機関として、国・県・市町村の補助金をうけて各種経営相談や、地域総合振興事業を実施しています。

 

商工会の所在地

住所 宮城県柴田郡村田町大字村田字西田51

電話 0224−83−2267

FAX 0224−83−5830

E-mail : muratafs@ji.jet.ne.jp

 

 

 


2.税務経理のご案内
   商工会では事業経営に欠くことのできない記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただくため、記帳から決算、申告の仕方まで親切に指導します。

 

記帳継続指導

 毎日の記帳の仕方をどのようにすればよいか疑問をお持ちの方等、記帳指導を必要とする事業所を対象に一貫した指導を行っております。いつでもお気軽にご相談下さい。  

 

税務指導

 決算・申告期には、税理士の資格をもった人を専門相談員として招くなどして、無料の税務相談に応じています。

 

記帳機械化指導

 県内全ての商工会が実施している記帳機械化を利用すると、総勘定元帳をはじめ、次ぎのようなデータがオンライン回線を通じて即座に作成され税務上はもちろんのこと、経営に役立つ資料がスピーディに入手できます。

 

毎月のデータ

  • 総勘定元帳
  • 残高試算表
  • 売上および仕入内訳表
  • 販売費および一般管理費内訳表
  • 製造原価内訳表
  • 完成工事原価内訳表
  • 資金繰表
  • 工事台帳
  • 月別実績対比表
  • 販売費および一般管理費等月別内訳表

 

決算期のデータ

  • 総勘定元帳
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 清算表
  • 月別売上および仕入内訳累計表
  • 販売費および一般管理費内訳表
  • 製造原価内訳表
  • 完成工事原価内訳表
  • 資金繰表
  • 工事台帳
  • 経営計数分析表
  • 年次経営診断書

  

 

 


3.各種共済制度のご案内
  商工貯蓄共済制度

 掛金を積み立てることにより、@貯蓄、A融資、B生命保険が三位一体となった、商工会独自の有利な制度です。

加入できる方      商工会員及びその家族、従業員
毎月の掛金 一口につき2,000円
期   間 5年満期及び10年満期

 

商工会福祉共済制度

 けがをした時の傷害総合保険と病気になった時の入院見舞金制度の生命傷害共済です。

加入できる方 商工会員及びその家族、従業員
毎月の掛金 一口につき1,000円

 

小規模企業共済制度

 事業主であるあなたが事業をやめたり、第1線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた制度、それが小規模企業共済です。

特 典 @掛金は全額が所得控除。
A共済金は退職所得扱い又は公的年金等控除扱い。
B事業資金の貸付制度を利用できます。
加入できる方 常時使用する従業員が、20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員。
毎月の掛金 1,000円〜70,000円 (500円きざみ)

 

中小企業退職金共済

 独自に従業員の退職金制度をもつことが困難な中小企業の方々が、比較的少ない掛金で退職金制度に加入できます。

特 典 @掛金は損金又は必要経費となります。
A掛金の一部を国が助成します。
加入できる方 中小企業の従業員及び従業員との兼務役員。
毎月の掛金 5,000円〜30,000円 (16ランク)

 

中小企業倒産防止共済

 取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための共済制度です。

特 典 @掛金は損金又は必要経費となります。
A掛金の10倍内の貸付
B取引先倒産の場合、無利子・無担保・無保証人・返済5年で貸付。(6か月据置)
加入できる方 中小企業者及び組合
毎月の掛金 5,000円〜80,000円 (5,000円きざみ)

 

 

 


4.制度資金のご案内
   商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。
 事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。

 

マル経資金融資

 商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金 を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。
 ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6カ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。
 貸付限度額は運転・設備とも1,000万円です。

マル経の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。
詳しくは商工会にご相談ください。